■ アメリカ繁栄するも日本に反映なし
アメリカは、中国はこんなに強いぞ、日米安保がなければお前ら困るだろ？
もうちょっと金出せよ、という情報戦をやっています。
日本はアメリカからいろんなものを買わされてます。
例えば今自衛隊はオスプレイを17機、3500億で調達しようとしています。
またグローバルホークという偵察機を入れましたけど、これもリアルタイムの電送が
できないようなバージョンでオペレーションしているそうですね。
リアルタイムでできないから、機体を回収してから解析をするんですが、
この解析もアメリカにしかできないから、またそこでアメリカに金を取られる。
防衛費は伸びているのにアメリカに払うだけだから、国内産業への反映は全くありません。
なぜそんなことになるかというと、現場の自衛隊が吟味して導入を決定するのではなく、
オスプレイもグローバルホークも、政治レベルで入れることを決めてしまうのです。
それからいろいろ交渉したって、アメリカは絶対に呑んでくれません。
導入は決まっているわけですから、いくらこっちが交渉しても向こうは強気で
非常にこちらの不利な条件で押し付けてくるわけです。
グローバルホークならちゃんとリアルタイムで電送ができるようにとか、
あるいは国内産業にも分け前が行くというような形を作ってから導入しないと、
不便な武器を買わされるだけでなく、国内産業がダメになっていってしまいます。
戦闘機の機種選定もそうですね。
まず戦闘機の機種が決まってしまってから細部の交渉が始まるんです。
そんな形で交渉してもアメリカは絶対に引きません。
日本は「そんな条件なら戦闘機の導入をやめる」ということもできない。
現場で検討して自衛隊のためにも国内産業のためにもなるという利益を確認してから
買う、ということにしないと、まずいと思いますね。
導入してからも、例えば仕様を変更した時に日本は4月に予算をつけて、
アメリカにこうしてくれと要求を出すんですが、答えが返ってくるのは翌年の2月です。
予算を実行する時間がないので、全てアメリカの言うとおりになってしまいます。
こんなことでは国益を守るということにはならないと思います。
■ 成長なき「改革」と「自由と繁栄の弧」
日本が防衛費を増やそうとすると、
「日本は1,100兆円も借金があるのにこれ以上借金増やせない」
という意見が出ますが、これも情報戦の一環だと思います。
そもそも国は借金で潰れたりしません。
いざとなったら一万円札印刷すればいいんです（笑）
その際懸念されるのはインフレですが、アメリカでリーマンショックの時に
9000億円だったのが今3.5倍になって三兆円を超えてます。
それでもアメリカは極端なインフレにならないのです。
日本は10年前の82兆円が今87兆円です。
たとえば100兆円くらい印刷して配ってもインフレにはならないと思います。
日本式の「質素倹約は美徳」という考えは、ある面最もではありますが、
みんながそうなると経済規模は縮小してしまい、景気も悪くなっていきます。
公共事業はやらなくてはいけないし、公務員の給料も下げてはいけないと思います。
民間の就職がままならない時に岡田克也さんの言うとおり公務員の採用を
57%にしたりしたら、若い人はどこに就職すればいいんですか。
公共事業が悪、という風潮がありますが、これも情報戦によって刷り込みですね。
個人は80歳までに借金が返せなければ破産ですが、国には寿命がありませんから、
毎月たとえ１万円でも返す体制ができれば国は破産しません。
1千100兆円という借金も、毎年1万円ずつ返せば、わずか1千100億年後に完済します（笑）
日本はこの20年、公共事業を減らして予算を切り詰めれば、景気回復できると信じて努力してきました。
緊縮財政ということで、景気回復よりも財政立て直しが先だとしていたんですが、
これに対してアベノミクスは、
「一時的に借金を増やしても景気が回復すれば税収は増えるから、国の財政は後からでも立ち直る」
という積極財政なんです。
歴史を見ても緊縮財政で国が立ち直ったということは一例もないんだそうです。
国が立ち直る時には必ず積極財政が功を奏しています。
江戸時代の天保、享保の改革のとき、庶民の生活は最低だったと言われます。
われわれは「改革」というといいものだと思わされているところがあって、
日本はここしばらく、小泉内閣に代表されるように
「改革なければ成長なし」
という姿勢でいろんな法律を変えてきました。
その結果、あの改革で本当によくなったというものが一つでもありますか？
この20年の間に行われた「改革」は「日本ぶち壊し」でしかありませんでした。
その結果、日本のGDPは20年前より減っています。
これは日本人が働かなくなったから、などという理由ではありません。
GDPを決めるのは日本と日本銀行で、決められた枠の中で企業や個人は「取り合い」をするというものです。
みんなに使いたくなるだけの1万円札が行き渡るように政府日銀がしなくてはなりません。
なぜなら、緩やかな経済成長をしていないと人間は幸せになれないんです。
やりたいことができて政治的に自由であるとき、人は幸せなんです。
自由と繁栄が保証されていることが人間の幸福の基本です。
それでいうと、20年前よりGDPが減っている政治がいい政治だとは言えないと思います。
今安部総理が「2パーセントの経済成長」と言っていますが、
経済成長率が2パーセントになると失業率が1パーセントになる。
1パーセント以下で「完全就職」ですから、「2パーセント」となったんですね。
2%と言わず5%でも10%でも、とならないのは、そうなれば仕事が忙しくなりすぎて
毎日残業、土日出勤で酒飲んだりゴルフやったりもできなくなります。
だから2パーセントくらいが時間とお金のバランスとして丁度いい数字なんです。
日本の経済って、アメリカやヨーロッパ、もちろん中国や韓国と比べて盤石なんですね。
だけど不安を煽るような話ばかりが出てくる。
しかし例えば中国がないと日本経済は成り立たない、なんて全く嘘です。
日本がないと中国経済は成り立ちません。
中国や韓国は輸出で成り立っている国で、韓国などはGDPのうち50%を輸出が占めます。
中国は30%、日本は10パーセントにすぎません。
日本のGDPを輸出が占める割合は世界で三番目（1、アメリカ、2、ブラジル）に低いんです。
よその国に比べればほとんど輸出に依存していないんですね。
しかも、中国・韓国は完成品、つまり車やなんかの完全消費財を売って儲けていますが、
日本の輸出の8割が、これを作るための工作機械など、中間の「資本財」です。
中国・韓国は日本から継続的に資本財の輸入を受けないと経済が成り立たないんです。
これは強いですよ。
パク・クネなんか生意気なことを言ったら、ひとこと「締め上げるぞ」で済む話なんですけどね。
日本がそれをしないのをいいことに、あっちでパクパクこっちでクネクネやってますけど（笑）
でも日本では「中国がないと日本経済が成り立たない論」を言う人もたくさんいます。
わたしが田原総一郎さんの番組に出た時、言ったんですよ。
「田原さん、あなたよく調べてないでしょう」
って。
珍しく反論できなかったみたいですが、都知事選の時に仕返しされました。
関係ない歴史認識なんかを持ち出してきたりして。
「ああこいつ、あの時のこと恨みに思ってるな」
と思いました（笑）
■ 「ジャパン2000」と日本の失われた20年
日本もそろそろ歴史認識を改めて、まず自分の国を自分で守れる国にしなかれば
いけないとわたしは思います。
今日のニュースで下村文部大臣が
「国立大学で国旗掲揚国歌斉唱を行うように要請した」
というのがありましたが、こういうことを少しずつやっていくしかないですね。
21世紀になってからアメリカの戦略が変わったということを、日本人は
政治家も国民も認識しなければいけないと思います。
アメリカは40年に1回、国家戦略を変えています。
日本が日露戦争に勝った後、アメリカの第一の戦略目標は
「日本を軍事的に潰す」
ということでした。
オレンジ計画と言われるものですね。
約40年かけて嫌がる日本を追い込み、戦争に引っ張り出して日本を潰したわけです。
大東亜戦争が終わった後、アメリカにとっての最大の敵はソ連になりました。
これを潰すにもソ連は核武装国ですから戦争をするわけにはいかない。
レーガン大統領は軍拡競争を仕掛け、経済的に疲弊させて内部崩壊に導いて潰しました。
1991年、アメリカはまた戦略計画の見直しを行いました。
1992年、CIAが「JAPAN200」というレポートを作成しています。
この秘密文書を、ワシントンポストにすっぱ抜かれて世界に発信されてしまったんですが、
「冷戦は終わった。
これからのアメリカにとって最大の脅威はソ連の軍事力ではない。
日本とドイツの経済力の脅威である。
これからの世界は経済戦争に入るが、そのためには台頭著しい日本の経済力を押さえておかねば
いつかアメリカ経済は日本経済に支配される」
とそれには書かれていました。
アメリカはこれに基づいて、日本経済の弱体化を仕掛けてきています。
「日米構造協議」というのがありましたね。
建前はお互いの構造を近づけて相互利益が出るようにしましょうというものですが、
実は日本経済を弱体化させることが目的だったんです。
1993年には宮澤ークリントン階段で、年に一度構造改革書を交換しましょう、となり、
日本がアメリカの要求を受けると2～3年以内に法律が潰すというスパイラルに入りました。
これが「改革」の正体なんです。
相互主義で日本も要求をしますが、大した要求はしていません。
これでアメリカの要求により行われたことは
●NTTの分割推進
●郵政民営化
●社外取締役の制度
●建築基準法の改正
●談合の摘発
などです。
建築基準法については、アメリカから輸入される建築資材を点検などするなというもので、
談合の摘発も、これによって我々は「談合は悪」と反射てきに思うくらい刷り込まれました。
談合って、「予算はこれだけだからみんなで分けて落ちこぼれる会社がないようにしましょう」
という「日本的生活安心システム」のはずなんです。
汚職の温床となったり新規参入がしにくいという欠点はありますが、
競争入札は日本の実情に合わないというか、必ず落ちこぼれる会社が現れます。
一長一短なんですが、日本はすでに「談合は悪だ」としてしまいました。
日本人が昔からそう思っていなかった証拠に、「談合坂」ってありますね（笑）
談合が悪いことなら地名になんかなるわけがないんです（笑）
アメリカが介入してアメリカの会社が金儲けしやすいようにしてきたのが
この20年の「改革」の正体です。
だから日本のGDPも20年かけて減ってきました。
そこまでされても逆らえないというのはアメリカに完全に「支配」されているということです。
■ 占領下の日本でなにが行われたか
安部総理は「女性の輝く社会」として「管理職の30%を女性にする」としています。
もともと女性の社会進出は「ウーマンリブ」で始まりましたが、目的は増税でした。
税率はあげられないがもっと税金を取るには女を働かせれば良い、
配偶者控除、配偶者手当、税金を使うばかりの女を働かせれば税収が見込めるというわけです。
女性が働けば家庭教育がおろそかになります。
そうなると、日教組教育のような「洗脳教育」もやりやすくなります。
わたしは能力も意欲もある女性に働くなとは言いませんが、能力に関係なく
30パセーントの管理職とか、男女全く同じ扱いをするようになったら、日本の社会は崩壊します。
女性は普通「愛する男性に守られていきたい」ものだとわたしは思ってるんです。
男性に対抗して同じ待遇にしてくれと言っている女性は、男性に愛されたことのない女性ではないかとすら思います。
安部総理は「日本を取り戻す」といっていますが、それならば経済力だけではなく、
戦前の日本を取り戻して欲しいと思っています。
「戦前の日本は戦争ばっかりやって残虐でろくなもんではなかった」
ということに戦後はなっていますが、これも洗脳されているにすぎません。
「戦後アメリカから民主主義を教えてもらって言論の自由が生まれた」
なんて全く嘘ですよね。
戦前のアメリカは黒人や有色人種には選挙権もなかったんです。
1964年、東京オリンピックが行われた時に「黒い弾丸」と言われた
短距離選手のボブ・ヘイズというアフリカ系アメリカ人がいましたが、
彼はそのとき選挙権を持っていなかったんです。翌年公民権法施行ですから。
そんな国から日本は民主主義を教えてもらった覚えはない。
それを言うなら、アメリカにオバマ大統領が誕生したのも、元はと言えば
わたしは大東亜戦争の結果だと思っています。
しかし日本では戦勝国の歴史観をずっと教えてきて現在に至ります。
「自分の国は悪い国だった」と教えられていては、立派な政治家どころかろくな人間は出来上がりませんよ。
その欠陥製品の最たるものが鳩山由紀夫や菅直人ですね。
アメリカの占領下で何が行われたか、ということを日本人は知りません。
まず、プレスコードが決められ、放送する内容に検閲が入りました。
昭和20年の9月、朝日新聞に鳩山一郎の
「アメリカは原子爆弾を日本に落として酷いじゃないか」
という発言を報道したら、朝日新聞は48時間の発行停止処分を受けました。
朝日新聞はそのとき以来心を入れ替え、すっかりいい新聞になって現在に至ります（笑）
焚書も行われました。
戦前の日本には大航海時代から西欧諸国が世界のあちこちで残虐非道の限りを尽くした
というようなことを書いた本や、逆に日本が朝鮮や台湾、満州でどんなことを行ったか
ということについて書いた本が出版されていたんですが、こういった本が7000冊、
トラックでかき集められて燃やされました。
焚書は歴史の抹殺、検閲は言論弾圧です。
その上で昭和20年の12月8日から10日間にわたって、アメリカは
アメリカから見た一方的な歴史、「太平洋戦争史」を掲載しました。
そして10万部製本して日本全国にばらまいたんです。
平均すると各都道府県に2千万部ずつとなり、大変な数です。
これを基準にして歴史教育をやれ、というわけです。
そのときから日本は侵略国家だ、悪い国家だという歴史教育が始まりました。
そして日本は、今なおそのころからの国家観から抜け出せていないのです。
続く。