Quantcast
Channel: ネイビーブルーに恋をして
Viewing all articles
Browse latest Browse all 2816

「日本は悪い国だ」〜中国の「三戦」と尖閣国営化の真実

$
0
0


引き続き、自衛隊幹部学校校長、福本出海将の講演からです。


尖閣への中国船の侵入航空機の領空侵犯は、
民主党が尖閣を国有化して以降激増しました。
海自の艦船や哨戒機はレーダー照射などで挑発を繰り返され、
中国は自衛隊の攻撃(誤射も可)誘発しようとしているかのようです。


戦火を交えるだけが国家間の戦いではありません。
中国との「戦い」は実はすでに始まっているのです。

●情報を操作してまず自国民に「自国の正当さ」を刷り込む。

●さらには国際的にもあらゆるチャンネルからの働きかけ、
ロビー活動によって国際世論を味方に付ける。

●現行の法律を国内から操作することで有利に導く。

中国が掲げているのがこれら「三戦」なのです。



簡体字なのでこれでは読めませんね。
左から

世論戦

心理戦

法律戦

で、これらを中国は2002年から中国人民解放軍政治工作条例に掲げています。
もう11年以上、これらの作戦は日本に対し行使され続けているということになります。
少し説明しておくと、

【世論戦】

メディアやインターネットを利用し、自国に有利な情報を流すことで国内外の世論を誘導する

【心理戦】

恫喝と懐柔、つまりアメとムチで相手に働きかけることで敵を混乱させ、有利に導く
相手の意気を阻喪させる軍事力の拡大もそのひとつ

【法律戦】

独自の法解釈を駆使して、法で決まっているとされる結果の打開を求める


韓国が主張する竹島の領有権については、韓国民は初等教育の段階から
その正当性を根拠抜きで刷り込まれており、つまり一般国民は
「独島は我が領土」
だと信じきっているために、結果的「確信犯」となっています。

しかし韓国は竹島領有の根拠を持っていません。
実際に国際裁判になれば負けることを、政府始めある程度以上の知識層は知っていて、
とにかくその主張は国内国外に向けて盛んに行われるものの、日本に向かって
政府が直接そのことを働きかけて来ることだけは、できないし、してもいないのです。

韓国軍を配備することができないのもそのためですし、竹島について
アグレッシブな主張をしているのは常に民間の団体でしょう?

(だからこそ、李明博の竹島上陸は双方にとって大きな問題となったのです)



この点、中国と韓国の決定的な強(したた)かさの違いがあります。

共産党はその内外に発する言葉とは裏腹に、尖閣の所有権が
法的にも歴史的にも日本にあることを熟知しています。

この国の怖いところは、知っていて、なおかつ、
手段を択ばず「取りに来ている」ことなのです。




よくまあ自分のことを棚に上げて、こんなとんでもない言葉で
仮にも隣国を「強く非難」などできるものだと呆れてしまいますね。

習金平を絶賛していた方、これを見てどう思われます?

先日オバマとの会談で一気に問題を先に進めようとした習主席、
こたびは「日本の軍国主義化」という、「お前が言うな」としかいいようのない
非難をセットで、それに立ち向かう中国の正当性を訴えたようですが、
残念ながら時期尚早で、むしろアメリカさんからは釘を刺される結果になりました。

この場合、先ほどの三戦で言うところの「世論戦」、
つまりアメリカに敵国の悪口を言うということによって「国際世論を味方に付ける」
というのをやっているわけですね。


因みに、中国を宗主国と仰ぐ韓国のパク大統領も、アメリカにおいて日本を非難しました。
この国は、中国の後追いをする形で、彼らなりの「三戦」をしているつもりのようですが、
今回は随伴員が米国籍の女性にセクシャルハラスメントを(暴行説もあり)起こしてしまい、
せっかくの非難(慰安婦問題)に何の説得力もなくなってしまったのが痛かったですね。

さて、中国が尖閣を領土だと主張するにおいて、

「無理やりな法解釈によって法的根拠があると言い張る」

のが、三戦のうちの「法律戦」です。
詳細は省きますが、「沖縄が法律的には日本のものではないから、
よって尖閣も日本のものではない」などという新解釈を打ち出しています。


そして、心理戦においては、たとえば「親中日本人」、最近では
野中広務、河野洋平、少し前に鳩山由紀夫など、

「中国に都合のいい発言をしてくれる反日日本人」

を呼び寄せ、たとえば野中広務には

「尖閣問題は棚上げするということに(口頭で)決まっていた」

などと言わせて日本国内の世論を揺さぶったりしてくるわけです。
「棚上げ」とか「共同開発」が心理戦の柔の部分だとすれば、
海自海保に対する挑発行為や軍事力の増大は剛の部分と言えましょう。

さて、わたしがこの日聴講した福本海将のお話で最も衝撃を受けたのは、
以下のことでした。


それをお話しする前に。

皆さんは日本人として、いつも世界的に日本がその民度、文化、国民性、
何をとっても世界である一定の高い評価を得ていると、
程度の差はあれ認識しておられるのではないでしょうか。

事実、好感度やいい影響を与える国のトップ近くをいつも占めるのが
日本と言う国で、その評価は今もそう変わったわけではありません。

その世界の「評判」がある限り、たとえば韓国との竹島問題も、
この尖閣諸島問題も、世界は

「日本がそんな悪いことをするはずはない。
きっと韓国や中国が無茶苦茶をしているのだろう」

と理解してくれるに違いない、そう思っておられませんか?
ヘンな工作やロビー活動によってたとえ両国が日本の悪口を吹聴しても
それに対し言い訳も反駁もしない、そんな正々堂々とした態度でいれば
国際社会は日本の正当性を認めてくれる、そう思っていませんか?


わたしもまたそのように考えていたのですが、
福本海将のお話によると現実はこうです。

「最初の頃、イギリスなどでも『中国ってなんて悪いんだ』だったのが、
いまは『日本ってなんて悪い国なんだ』となってきている」


そしてその理由は、民主党がいきなりやらかした「国有化」だというのです。

そういえば、あのときアメリカが「国有化は中国の反発を招き危機を引き起こす」
と強い懸念を示したと言うニュースも記憶に新しいところです。
そして現に、中国の領海侵犯、領空侵犯はあの国有化以降激増しました。

そこで、質問です。


みなさん。

どうしてあの民主党政権が、あのとき国有化を、あれだけ性急に行ったのか、
と不思議に思われたことはないですか?

日本は中国の属国であると言い切る官房長官や、
中国の許可を得ないといけないと言い切った幹事長のいる政党が、
どうしてあのとき、いきなり国有化などに踏み切ったのだと思います?

そして、あの国有化は何か日本に利益をもたらしたでしょうか?


エリス中尉、実は福本海将の話を聞きながらある考えに思い至り、
同時にひどく合点がいったような気がして戦慄したのですが、
その考えを聴いていただけますか。


あの国有化は、実は極秘裏に指示されたもので、
その指示は、辿っていけば中国共産党に行きつくのではないか。
つまり、共産党の指示による誘導なのではないか。


現に、あの国有化の直後、中国全土で激しい暴動が起こりましたが、
それらはすべて「官製」、すなわち共産党の指示したものだと言わrています。

それでは中国の目的は?

もちろん、尖閣問題の先鋭化。
日本の国有化を口実に、あわよくば武力衝突のきっかけにできるかも、
という狙いもあったのかもしれません。

そして、国際世論をこれによって味方に付けることができます。


現に国際世論において、「日本の評判は悪くなった」といいます。


つまり国有化によって今回利益を得たのは・・・・・・

中国ですよね。日本ではなく(笑)


つまり、わたしのこの想像通りなら、
中国は、民主党と言う媚中、反日政権をコントロールすることで
問題の顕在化と同時に国際世論の操作を成しえたということです。

これが中国の仕掛けた「心理戦」であり、「世論戦」であったと考えるのは
そう突飛なことでもないと思います。

なぜなら、中国と言う国は弱い国にはためらうことなく軍事力を行使します。
しかし日本にはそれは使えない。
となると、心理戦に全ての知力を投入してきていても不思議はないからです。



防衛大学教授の村井友秀氏によると、中国は

習近平主席が国内事情で追い詰められ、支持が低下するとき、
求心力回復の手段として対日戦争を選ぶことが考えられる。

ということです。


先日オバマとの会談で習金平ははっきりと
太平洋を米国と共に二分割統治しよう、とアメリカに対し持ちかけました。

その実現には足下の近海、第一列島線から取らなければなりません。
とにかく、中国にとって日本はその「夢の実現」のために邪魔なのです。



というわけであの手この手で「取りに来ている」敵がはっきりしているのですから、
日本は四の五の言わずに防衛力を拡大し、南西諸島の軍事的空白地帯を
防備する措置を取ることが急がれます。

現在、ある地方の首長が「自衛隊の基地建設に対する迷惑料をよこせ」
などと言って感情的に話がこじれ、計画そのものが潰えてしまいかけている、
と言う例が現実にありますが、こういうのや「オスプレイ反対」なども、
すべて手繰って行けばどこかで中国共産党にたどり着くもので、それは
彼らが「心理戦」として仕掛けてきているという可能性は否定できません。

そして「中国の夢」を阻止する日米安保を突き崩すために
日米間の離反工作も仕掛けてくる(いる)のは、ほぼ間違いないことなのです。



日本は一刻も早く、国防上の障害となっている
法律及び制度上の欠陥を正すべきだとわたしは考えますが、
皆さまはいかがお感じになりますか。






 


Viewing all articles
Browse latest Browse all 2816

Trending Articles



<script src="https://jsc.adskeeper.com/r/s/rssing.com.1596347.js" async> </script>