2013年12月７日未明、特別秘密保護法案が成立しました。
この法案にはメディアと民主党、そして「市民」が大反対を唱え、
絶対阻止を合い言葉に深夜というのに国会の周りを取り囲むなどの、
「かつて来た道」
が見られました。
かつて来たというのは、つまり古くは自衛隊の設立、日米安保に始まって、
成田空港や自衛隊の海外派遣などで反対を唱えたのと全く同じ、
「サヨクと野党、そして左派メディアによる狂乱の反対ぶり」
が再び見られたということです。
このとき国会を取り囲んだ「市民」には、団塊世代が多かったということですが、
冒頭写真の籏に見られる今回の反対デモの
「革マル」「民青同盟」（この若い人たちはバイトであるという噂もある）
の一員としてかつて安保闘争に参加し、
「就職が決まって髪を切って来たときもう若くないよと君に言い訳」
した人たちが、ノスタルジーにかられて
「いちご白書をもう一度」
とばかりに最後の力を振り絞っている、の図、かも知れません。
しかし、今回は報道の偏向ぶりが一段と酷かったですね。
ほとんど「情報操作」のレベルで、各メディアは一斉にこの法案に反対していました。
産經新聞、読売新聞以外の、大手では朝日毎日、そして
それと主旨を同じくする地方新聞、そしてエネーチケーを筆頭とする
在京テレビ局の報道からこの法案についてを知ったとしたら、
おそらく、彼らの印象誘導によって、まるでこの法案によって国民の知る権利が失われ、
目と耳を塞がれる暗黒の社会へと突入するかのように思ってしまい、
それゆえ気分的反対派になっている人がいるかもしれません。
今日はそんな方にこそお読みいただきたい。
以下、中日新聞の記事からの抜粋をお読み下さい。
正しい情報を与えられない国民は、正しい判断ができないことをよく示している。
この状態は日露戦争にとどまらず、太平洋戦争に至るまで引きずる。（略）
個人個人が政治や社会を動かしていくために、「表現の自由」が定められている。
国民が正しい判断をするには、正しい情報を得る「知る権利」が欠かせない。
報道もその一翼を担う。
「報道は民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、
重要な判断の資料を提供し、いわゆる知る権利に奉仕するものである」
と、最高裁判例にある。
特定秘密保護法は、この原理の基本である「知る権利」に絶対的にマイナスに作用する。
いわゆる「沖縄密約」など、政府の違法秘密も隠蔽（いんぺい）できる。
秘密にしておきたい「核密約」などの情報も意図して「特定秘密」に指定し、秘匿化できる。
「安全保障上の支障」というだけで、国会への情報提供もブロックされる。
司法権の監視も受けない。
判断権はすべて行政府が握る仕組みは、三権分立からの逸脱に等しい。
まさに行政権に白紙委任する“装置”である。
重要情報を独占する官僚制はやがて独善に陥り、暴走する。
中国や北朝鮮などを眺めても、正しい情報が伝えられない国民が悲劇的であるのは明らかだ。
言論統制が敷かれた戦前の日本も同じ状態だった。
罰せずとも検挙するだけで効力は抜群だった。
今回の法律も特定秘密に接近しようとしただけで処罰の規定がある。
「話し合い」が共謀に当たるのだ。
容疑がかかるだけで、家宅捜索を受け、パソコンなどが広く押収されうる。
しかも、「主義主張を国家や他人に強要する」活動が、テロリズムと解せられる条文だ。
どのように法律が運用されていくのか、暗然とするばかりだ。
国連の人権高等弁務官が
「表現の自由への適切な保護規定を設けずに法整備を急ぐべきでない」
と懸念を表明したのに、政府は無視した。
国内の研究者や文化人らの反対にも聞く耳を持たない。
安倍首相は
「民衆の強硬な意見を背景にして有利に交渉をすすめようとするのは、
外交ではよくつかわれる手法だ」とも書いた。
国家は民衆の声すら自在に操る力を持つわけだ。
国民主権が空洞化する懸念を持つ。
ことに権威たる新聞が冷静に判断することを呼びかけているように
思う読者はおそらくたくさんいるのでしょう。
しかし、ちょっと待って欲しい（笑）。
これ、戦後の民主主義の「権利」についてを述べ、その権利が脅かされることだけを
センセーショナルな脅し文句で煽っていますが、たとえば
「国家は民衆の声すら自在に操る力を持つわけだ」
民衆の声を自在に繰ることができるのは・・・・・それ、まさに国家というより
メディアのことなんじゃないんですか？
この記者は「国家」と「民衆」を相対するものとしてしか認めていないわけですが、
そもそも日本は民主主義国家で、選挙制度によって政府を選ぶことができ、
施政を担う政府というものが、民衆によって選ばれている、という大前提を
全く無視して物事を語っています。
そして、決定的に説得力が無いのは、この麗々しい文章の中に、
一つもこの法案に対する具体的な敷衍がなく、「特殊な例」を「誰にも起こりうること」
と勘違いさせるギミックに満ち満ちていること。
「話し合いが共謀になるのだ」
って、なんなんですかこれは・・・。
昔、オランダ統治下のインドネシアでは、３００年というもの、道ばたで
三人以上のインドネシア人が話をするのも禁じていましたが、
それと同じことをこの法案はしようとしているとでも言うのでしょうか。
だいたい、今回のこの法案についている「特定」という言葉について、
メディアは意図的に触れず、それが誰にでも適応されると意図的にミスリードしています。
さて、それでは、エリス中尉はこの法案についてどう考えるのか、
とお尋ねがあったような気がしますので明言しておくと、
わたしはこの法案は、戦後になってほとんど初めて生まれた、
日本をまともな国にするための画期的なものだと思っています。
先進国では当たり前になっている、国家機密に関する情報の漏洩に対する罰則が
日本には今まで存在していなかったのですよ？
それができた、ということなのですから。
国の中枢に入り込んで、情報を流出させる可能性のある役職に、
思想信条、バックグラウンド、国籍、帰化か否か、そして経歴、
このようなことが全く問われぬまま就くことができていた、
今までの日本が異常だっただけのことです。
今回、この法案がいかに「人権を脅かすものであるか」を、各新聞は、
知恵を絞って、愚民にもわかるように（）具体的な記事にしてくれています。
その例をご紹介しましょう。
前もって言っておきますが、飲食しながら読まないで下さいね、
あまりのあまりさに吹き出してしまうかもしれませんから。
★【静岡】特定秘密とは隣り合わせ 自衛官の胸騒ぎ
(中略)
◆法律施行なら 日常会話にも影響
特定秘密保護法案が成立すると、秘密に携わる公務員の一家は、
日常会話にもこれまで以上に神経をすり減らすことになる。
例えばこうだ。
四歳の息子と妻、そして自衛官の夫の三人家族はつつましやかに暮らしていた。
夫 「パパは明日から出張に行ってくるからね。いい子にしているんだよ」
息子 「えっ。パパ、明日からいないの？ どこ行くの？」
夫 「ごめんな。言えないんだ。お土産もこれからはないから」
息子 「なんで？」
夫 「だって、お土産で行った先が分かってしまうだろ」
妻 「あなた、出張先も言えないの？ 前は教えてくれたじゃない。
本当に出張なの？ まさか…」
隠されたショックと両親の険悪な雰囲気に息子が泣きだした。
仕方なく自衛官の夫は言う。
「パパはね、明日からハワイ沖でアメリカ人のお友達とおしゃべりをしてくるんだ」−
ハワイ沖での任務が特定秘密に指定されていた場合、
家族が誰かに話したら処罰対象になる可能性がある。
国会審議の中で、森雅子担当相は
「特別管理秘密を取り扱うことができる職員数は
警察庁、外務省、防衛省でおよそ六万四千五百人」
と答弁。
「都道府県警察職員のほか、契約業者も対象になる」と述べている。
多くの公務員とその家族の間では、これまで普通だった会話さえ、
躊躇（ちゅうちょ）することになりかねない。
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20131204/CK2013120402000091.html
これをお読みの自衛官、特に海上自衛隊の皆様、ご感想はいかがなものでしょうか。
おへそがお茶を沸かした方、思わず
「ふざけるな、こんな自衛官の妻がいるか」
「何がアメリカのお友達とハワイでおしゃべりしてくるだそんなこと子供が知りたがるかアホ」
と毒づいた方、呆れて開いた口が塞がらず地面についてしまった方・・・。
一般の企業にお務めの方、公務員、そして医師弁護士のかたがたは
「この中日新聞の記者は『守秘義務』という言葉を聞いたことがないのだろうか」
と、記者の学歴や出自国籍までもを疑ってしまうかもしれませんね。
この暗黒法案が施行されたら、自衛官は家庭不和を避けるために
あえて守秘義務を漏らし、それがばれて犯罪者となる、
一家の主は職を失い家庭は崩壊。
妻は夜の仕事、子供はグレて犯罪グループへと・・・、
ってか？
中日新聞さんたら、いつもは自衛隊に冷淡なのにこんなときだけ妙に優しいのね。涙が出ちゃう。
さあ、次参ります。
今回の法案可決を最も「恐れていた」と見え、その発狂ぶりは度を超していた、
朝日新聞。
朝日の記事をイラスト付きで今日の昼は見られたのですが、見られなくなっているので、
それを揶揄した（って言ってもいいよね）産經新聞の記事を。
大まじめに書かれた新聞記事を読んで笑う、
というのは天に唾するようなものだが、久々に大いに笑わせていただいた。
朝日新聞（６日付）に載った「規制の鎖 あなたにも」と題する
特定秘密保護法の危険性を、イラスト入りで解説した記事にである。
▼防衛産業で働く男が、「あまり知られていない」発射に失敗して
海に落ちた北朝鮮ミサイルの軌道について 同窓会で話し、
その内容を同窓生のＡ子がブログにアップしたら、
捜査機関から取り調べを受け「有罪」になった、 というお話。
怖い話だが、実際にはこんなケースはあり得ない。
（略）
▼第一、抄子の同級生や知人に「防衛産業で働く男」が何人かいるが、
飲み会で機密をペラペラとしゃべる者は誰もいない。
危険性を熱く語るのも結構だが、大げさなつくり話は、読者を鼻白ませるだけである。
▼むろんこの法律は、小欄も書いてきたように、もろ手を挙げて賛成できる代物ではない。
重要法だという割に 担当大臣は危なっかしく、
毎日のように急ごしらえの「新機関」が登場する始末だ。
▼それでも賛成せざるを得ないのは、あの国やこの国のおかげで
東アジア情勢が急激に緊迫しているからである。
情報の「官僚独占」を許さない仕組みや不十分な点は、次の国会以降、どんどん改めればよい。
付け 加えると、この法律が施行されて畏縮するような記者は小紙にはいない。
ちょっと格好良すぎるが。
産經新聞抄子氏、最後で「なんちゃって」と照れてます。
後半の賛成理由にはわたしも同感で、法案の不備は国会で改めればよろしい。
そのための国会であり、そのために選挙があるのですから。
朝日も中日も「いかに酷い法案であるか」を説明する段になって、
それまでの抽象的で高邁な理想論からはがくっとレベルを下げて、
この法案が恐ろしいものだという説得力が無くなってしまっています。
逆に国民のほとんどが、
「いやこれ、罰則必要だろ？
むしろ今までどうしてこれに対する法整備がなかったの？」
と不思議に思ってしまうでしょう。
ここで、当ブログのサービスとして、分かりやすく（新聞社が分かりやすくないので）
法案のポイントをまとめてみます。
「特定秘密とは、なんですか？」
【防衛】
●防衛、警備等に関する計画
●防衛に関し、自衛隊が収集した画像情報
●自衛隊が通信内容を秘匿するために用いる暗号
●潜水艦のプロペラの材質や形状、戦車などの装甲厚 ●誘導弾の対処目標性能、潜水艦の潜水可能震度
【外交】
●領域の保全に関する外国との交渉のための対処指針
●北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題に関するやりとり
●外国が弾道ミサイルを発射した場合に取る措置の方針
●特定の国の外交方針について友好国政府から提供を受けた情報
●公電に用いる暗号 【スパイ防止】
●外国からの不正アクセスによる政府機関の情報窃取防止のための防護装置
●大量破壊兵器関連物質の不正取引を防止するための計画
●外国の情報機関から提供を受けた大量破壊兵器関連物質の不正取引に関する情報
●情報収集活動の情報源
【テロ対策】
●重要施設警備の実地計画
●重大テロが発生した場合の治安機関の対処方策
●外国の情報機関から提供を受けた国際テロ組織関係者の動向
●情報収集活動の情報源
もうお分かりですね？
これらを「知る権利」が、どうして一般国民に必要だっていうんです？
そして、どうしてそれを知りたいんです？
わたしはたまたま渡部昇一さんのお話を聞く機会があったのですが、
渡部氏ははっきりとおっしゃっていましたよ。
「よほどこの法案が都合が悪い人たちがいるんですね」
都合の悪い人たち。
つまりこういう情報を切り売りして利益供与を受けている、あるいは
日本ではない別の国家に忠誠を誓っている・・・・？
反対派というのは要約すると
国民の知る権利を奪うことは、戦前の情報統制の再来であり、
日本が再び『戦争する国』になることである
という理由から反対しているのですが、わたしは彼らに聞きたい。
「都合の悪い人たち」ではなく、その尻馬に乗って「いちご白書をもう一度」をしている人に。 この「特定秘密」の「特定」の意味を本当にわかって反対していますか？
今回、この法案に対する「立ち位置」を、自分たちの意見でバイアスをかけた
曖昧な報道しかしようとしないメディアからは、その公平な視点がわからず、
どうしていいか決めかねている国民も多いと思います。
しかし、わたしはシンプルに考えて下さい、と言いたい。
今回の反対デモの写真を見ればよろしい。
「人間の鎖」「ダイイン」「官邸の壁に落書き」「国会に靴を投げ込む」・・・・
どれもこれも、普通の日本人なら違和感を覚える行動ばかりです。
そして、決定的なのは、彼らのデモには
「日本の国旗が全く見当たらない」
ということです。
もう、反対しているのがどんな連中であるか、これだけでお察し、です。
ね？シンプルでしょ？
わたしは産經新聞の抄子さんの記事、
「今のところ不備不足ゆえ万全とは言えないが、
しかし、今の日本の置かれた危機的状況を考えると」という部分に同感で、
この法案が傍目には拙速と言われる（わたしはそう思いませんが）状況でも
とにかく可決になったことで、ひとまず現下の危機は逃れられそうだと安堵しています。
「不備不足」についても同じで、それらが正しく運用されるようにしていくのが国会であり、
その国会に代表者を送り込むのが我々国民なのですから。
しかし今回の可決はある意味諸刃の剣とも言えます。
つまり今後二度と、民主党のようなのに政権を取らせてはいけないということです。
刃物は持たせる相手を間違ったら、その刃は敵ではなく確実に自分に向くからです。
可決から１日、メディアの発狂ぶりは、もう大変なことになっています。
曰く、
「独裁」「国民の声を無視」「国民のほとんどが反対」・・・
しかし、メディアにはまだわかっていない。
いや、わかりたくないのかな。
民主党が前回の選挙で「引き摺り下ろされた」のはなぜなのか。
今回は大々的にこの法案の反対意見ばかりを報じているメディアが、
民主党がこっそり通したかった悲願の「人権擁護法案」「外国人参政権」
については「報道しない権利」を振りかざして全く情報を遮断したにもかかわらず、
国民はこれらの法案とそれを通そうとする政権に対し、ノーを突きつけたからですよ。
もし、朝日やNHKが言うように「国民のほとんどが反対」
しているのならば、次期選挙で自民は与党の座を失うはずです。
しかし、国民は「民主というババ」を掴ませたメディアの口車にはもう乗せられないでしょう。
マスコミが今回のことを奇貨としていくら国民を煽っても、
「日本国旗の嫌いな人」以外、誰も踊ることはないとわたしは思いますが。